各位

このたび、当金庫の2017年度決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 
１． 損益の状況［表１］
（１） 業務純益は、対前期比で１億10百万円［増加率△38.38％］減少し、１億78百万円、 経常利益は、対前期比で67百万円［増加率△23.27％］減少し、２億21百万円となりました。
（２） 金融機関の本来業務での収益力を表すコア業務純益は、対前期比で１億９百万円 ［増加率△38.07％］減少して１億77百万円となりました。
（３） 最終損益となる当期純利益については、１億39百万円となりました。

２． 預金・貸出金の状況［表２］
（１） 預金残高（譲渡性預金を含む）は、対前期比で65億55百万円［増加率2.72％］増加し、 2,472億38百万円となりました。
（２） 個人預金残高は、対前期比で57億70百万円［増加率2.68％］増加し、2,207億48百万円となり ました。
（３） 貸出金残高は、対前期比で118億75百万円［増加率8.74％］増加し、1,476億54百万円となり ました。
（４） 個人向け貸出金残高は、対前期比で73億96百万円［増加率5.71％］増加し、1,368億８百万円 となりました。

３． 自己資本比率（単体）の状況［表３］
2018年３月末現在の自己資本比率（単体）は、貸出金の増加に伴うリスク・アセット額の増加に伴い、対前期比で0.87ポイント低下し、12.31％となりました。

４． 債権管理の状況
（１）リスク管理債権の状況［表４］
　［1］2018年３月末時点におけるリスク管理債権額は、対前期比で37百万円増加し、８億30百万円と なりました。
　［2］リスク管理債権比率（貸出金に占めるリスク管理債権の割合）は、対前期比で0.02ポイント減少 し、0.56％となりました。

（２） 金融再生法ベースの債権区分による開示［表５］
　［1］2018年３月末時点における金融再生法ベースの開示債権額（貸出金以外の与信も対象）は、対前 期比で38百万円増加し、８億30百万円となりました。
　［2］金融再生法ベースの開示債権比率（総与信額に占める金融再生法ベースの開示債権の割合）は、 対前期比で0.02ポイント減少し、0.56％となりました。

本件に関するお問い合わせ先

沖縄県労働金庫　経営統括部
担当 ：宇地泊　信司（うちどまり　しんじ）・大城　勇治（おおしろ　ゆうじ）
電話：098-861-1196