沖縄県労働金庫は、勤労者の金融機関として、勤労者福祉の向上のために金融円滑化に努めてきました。2009年12月に施行された「金融円滑化法」は、2013年3月31日に期限を迎えましたが、当金庫は、金融円滑化法の期限到来後も、引き続き貸付条件の変更や円滑な資金供給に努め、福祉金融機関としての役割を果たしてまいります。
具体的には、融資のご利用者から返済計画の見直しにかかる相談があった場合には、きめ細かく協議を行い、住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対しては、当該住宅資金借入者の財産および収入の状況のみならず家計全体に目配りを行い、支出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
また、貸付条件の変更等について、他の金融機関、沖縄振興開発金融公庫、信用保証機関等が関係している場合には、個人情報保護法等に配慮しつつ、当該機関と緊密な連携を図って対応いたします。
なお、中小企業者対応については、当金庫では、対象となる中小企業者融資がないことから、取組方針の策定は行っておりません。
金融円滑化は当金庫の信頼の維持、業務の健全性および適切性の確保のために必要不可欠であり、金融円滑化管理を目的として、当金庫が適切なリスク管理の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、当金庫のご利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくために必要な措置を確保いたします。
お客様相談デスクに貸付条件の変更等にかかる苦情相談を受付ける専用電話を設置し、担当者が苦情相談に適切に対応いたします。また、同専用電話や各営業店およびローンプラザへ寄せられたご利用者からの苦情等につきましては、適切に管理いたします。
他の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸付条件の変更等についてご相談、お申込みがあった場合には、お客さまの同意を前提に、守秘義務等に配慮しつつ、関係する金融機関との連携を図りながら適切に対応いたします。
Copyright © 沖縄ろうきん. All rights reserved.