沖縄県労働金庫（理事長　高良恵一）は、昨今の多様な性（LGBT^※）を尊重する社会情勢および企業としてＳＤＧｓ（５．ジェンダー平等を実現しよう　８．働きがいも経済成長も　10.人や国の不平等をなくそう等）達成への貢献等を鑑み、住宅ローンにおける同性パートナーの収入合算について、取り扱うことといたします。

当金庫はこれからも、お客さまの利便性の向上と、よりよい商品の充実・サービス提供に努めてまいります。

※LGBT： L（レズビアン（女性同性愛者））、G（ゲイ（男性同性愛者））、B（バイセクシャル（両性愛者））、T（トランスジェンダー（性別越境者・性同一性障がい等））の総称

記

１．取扱開始日

　　2021年６月15日（火）　

２．対象融資

（１）住宅ローン

（２）マンション専用ローン

３．収入合算者としての条件

　　法的な婚姻関係にない同性パートナーの収入合算について、融資を行う日までに融資対象建物への同居確認（住民票の提出（省略不可））ができる場合、かつ返済期間中に安定継続した収入があり、弁済協力が得られると判断できる場合は、永続的同居家族による収入合算者（連帯保証人または連帯債務者）とする取り扱いを可能といたします。

４．その他

（１）合意契約にかかる公正証書等の作成は不要といたします。

（２）同居の確認を行うことでパートナーシップ証明書等の提出は必要といたしません。

（３）融資を行う日までに融資対象建物への同居が確認できない場合は、取り扱いを不可といたしますが、同居できない正当な理由（抵当権設定登記事後扱融資等）があり、融資を行う日より概ね１週間以内に同居可能である場合は、協議のうえ取り扱いについて判断いたします。

以 上

【 本件に関するお問合せ先 】

沖縄県労働金庫　経営統括部

経営企画課  担当：與那嶺

  TEL:098-861-1196