次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

一般事業主行動計画(次期行動計画)

 

 職員が仕事と子育てを両立させ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の行動計画を策定した。

 

1.計画期間
 2024年4月1日~2027年3月31日

2.内容

目標1:配偶者出産休暇取得について、対象者の取得平均日数を3日とする。

<対策>

●2024年4月~庫内通知により配偶者出産休暇の制度内容の周知を図り、対象者全員が休暇を取得できるよう対象者へ
       働きかける。

●2024年4月~各職場は、対象者が配偶者出産休暇を取得しやすいよう配慮する。

目標2:育児休職者等のスムーズな職場復帰および復職時の不安の軽減のためリスキリング制度を導入する。

<対策>

●2024年4月~労使によりリスキリング制度確立に向けた協議を行う。

目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間13.5日以上とする。

<対策>

●2024年4月~健康管理事業推進委員会において、部店別年休取得状況を労使で確認する。

●2024年4月~年次有給休暇の取得状況一覧を各部店へ還元する。

●2024年7月~計画的な取得に向けて、年休取得強化月間を年2回設定する。
                     年休取得強化月間は、全職員1日以上(時間休を除く)の年休を取得する。
       また、健康管理ニュースなどで全職員に向けて周知を図る。

                                                                                                                         以上