「マイナンバー制度」に関するご案内

2016/04/15
沖縄県労働金庫

お客様 各位

 

 いつも〈ろうきん〉をご利用いただき、誠にありがとうございます。

 さて、2016年1月から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行により、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」がはじまりました。

 これに伴い〈ろうきん〉では、一部のお取引について、「法定調書」や「非課税申告書」などへの記載のため、お客さまに「個人番号」または「法人番号」をご提示いただく場合がございますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

 なお、〈ろうきん〉で「個人番号」または「法人番号」が必要となる主なお取引は下記のとおりです。

 詳しくは、お近くの〈ろうきん〉窓口へお問い合わせください。

 

 

1.ご提示が必要となるお取引

法令により「個人番号」または「法人番号」の提示が必要となります。

個人のお客さま 法人・団体のお客さま
投資信託・公共債などの金融商品取引 投資信託・公共債などの金融商品取引
マル優・マル特 定期預金・通知預金
非課税財形貯蓄預金(年金・住宅) 出資金

 

(2016年4月15日更新)

  • ※2015年以前にマル優の適用を受けていたお客さまが、2016年1月以後に預入を行う預金等について、引き続き非課税適用を受けるためには、原則として、預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を当金庫に提出する必要があります。2016年1月以後に提出する「非課税貯蓄申込書」には「個人番号」の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、2016年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」には「個人番号」の記載が不要とされました。
  • したがって、2015年以前からマル優の適用を受けていたお客さまが、2016年4月1日以後にマル優の適用を継続する際に「個人番号」を当金庫に届け出る必要はありません。
  • なお、次の申告書を当金庫に提出する場合には、「個人番号」の記載が必要となります。
  • ●「非課税貯蓄申告書」(当金庫において新規でマル優の適用を受ける場合に必要となります。)
  • ●「非課税貯蓄限度額変更申告書」
  • ●「非課税貯蓄に関する異動申告書」
  • ●「非課税貯蓄廃止申告書」
  • (注) 障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。

 

 

2.ご提示に必要となる書類

 個人のお客さまは、「個人番号カード」または「通知カードおよび運転免許証などの本人確認書類」をご持参ください。

 法人・団体のお客さまは、「法人番号指定通知書」等をご持参ください。

 

以上